2026年7月から障がい者雇用率が引き上げ！何が変わった？

こんにちは、水曜日担当オタクの浅賀です。

今回は、障がい者雇用率について書いてみたいと思います！

皆さんは、企業が障がいのある人を一定の割合以上雇用する必要があることをご存じでしょうか？

これは「法定雇用率」という制度で、企業などに障がい者雇用を義務づけるものです。

2026年7月から何が変わったの？

2026年7月1日から、法定雇用率が引き上げられました。

主な変更点はこちらです！

• 民間企業：2.5％ → 2.7％
• 国・地方公共団体など：2.8％ → 3.0％
• 都道府県などの教育委員会：2.7％ → 2.9％

また、民間企業では、常用雇用労働者が37.5人以上の事業主が法定雇用率の対象になります。

例えば、民間企業で常時雇用する労働者が100人の場合、単純計算では2.7人となり、原則として障がいのある方を2人以上雇用する必要があります。

※実際の雇用義務人数は、制度上の算定方法に基づいて計算されます。

なぜ障がい者雇用が大切なの？

障がいのある人が働くことは、収入を得るだけでなく、社会とのつながりを持ったり、自分の得意なことを活かしたりする機会にもなります。

一方で、障がいの特性によっては、仕事内容や勤務時間、職場環境などに配慮が必要な場合もあります。

企業側も、一人ひとりの得意なことや必要な配慮を理解し、安心して働き続けられる環境を整えることが大切です。

実際の障がい者雇用はどうなっている？

厚生労働省が公表した2025年の集計では、民間企業で働く障がいのある方は約70万4,610人、実雇用率は2.41％でした。

また、法定雇用率を達成した企業の割合は46.0％でした。

ただし、これは2025年6月1日時点の集計であり、2026年7月の法定雇用率引き上げ前の数字です。

これからの障がい者雇用

今回の法定雇用率の引き上げによって、企業にはこれまで以上に障がい者雇用への取り組みが求められます。

大切なのは、雇用率の数字を達成することだけではなく、障がいのある人が自分に合った仕事を見つけ、安心して長く働ける環境をつくることだと思います。

福祉の仕事に関わる中でも、働くことや社会参加について考える機会はたくさんあります。

これから障がい者雇用がどのように変わっていくのか、引き続き注目していきたいと思います！

また水曜日にお会いしましょう♪